DX推進について
MESSAGE
株式会社種村建設は、地域の社会基盤整備を担う総合建設業として、安全・品質・信頼を最優先に事業を展開してまいりました。一方で、建設業界を取り巻く環境は、担い手不足や技能継承の課題、働き方改革への対応など、大きな転換期を迎えています。
こうした環境変化に対応し、将来にわたり持続的に地域社会へ価値を提供し続けるためには、デジタル技術を活用した業務変革、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）を経営上の重要課題として捉え、継続的に推進していくことが不可欠であると考えています。
当社では、DXを単なるIT導入にとどまらず、経営の意思決定、業務プロセス、人材育成の在り方を含めた全社的な変革と位置づけ、経営者自らが責任を持って推進してまいります。
代表取締役 種村成徳
VISION
当社は、土木・建築・舗装等の建設事業を通じて、地域に密着した施工を行っております。
デジタル技術の活用を推進し、施工情報や現場データのデジタル化・共有を進めることで、業務効率化、品質向上、迅速な意思決定を実現します。
また、既存事業の付加価値向上と競争力強化を図るため、DX施策を組織的に推進します。
当社がDXにより実現を目指す価値は、次のとおりです。
| 基本理念 | デジタル技術を活用し、地域社会の安心・安全と品質向上に寄与する、未来を担う建設会社の実現 |
| 重点施策 | 施工データの可視化、ICT機器の積極導入および全社的なデジタルリテラシー向上 |
| ガバナンス | DX推進室主導の体制構築と、透明性の高いデジタル変革プロセスの維持 |
| セキュリティ | 情報資産の安全管理を経営の最優先事項とした、強固な情報セキュリティ基盤の確立 |
GOVERNANCE
DXの推進にあたっては、代表取締役を最高責任者とし、経営判断と現場運営が一体となった推進体制を構築します。
社内にDX推進室を設置し、現場部門および管理部門と連携しながら、DX施策の企画・実行・運用を行います。
DX推進室は施策の進捗状況を定期的に経営層へ報告・共有し、課題や環境変化に応じ方針の見直しを継続的に実施します。
DX推進最高責任者：代表取締役 種村成徳
DX推進担当責任者：DX推進室室長 大嶋卓
SPECIFIC MEASURES
| NO. | CATEGORY | INITIATIVE | PURPOSE | EXPECTED EFFECT |
| 01 | ICT機器の活用・3D測量・ 3Dモデル作成 | ICT機器の活用検討・導入、UAV・TLS等による3D測量データの取得、3Dモデルの作成 | 施工の高精度化と 省人化 | 生産性の向上・ 安全性の向上 |
| 02 | データの一元管理 | 施工データ・業務情報をクラウド等で一元管理、 現場と本社での情報共有 | 情報共有の リアルタイム化 | 承認時間短縮・ 意思決定の迅速化 |
| 03 | IoT | 重機接近検知・環境管理等の各種センサーおよびネットワークカメラの設置による現場のリアルタイム計測 | 遠隔からの現場状況の把握・見える化 | 業務品質の向上・ 安全管理の強化 |
| 04 | AI | 各種業務の自動化支援ツールの導入、施工データ・過去の知見のAIナレッジ化 | 業務の省力化・判断業務の高度化 | 業務品質の安定・ 属人化の解消 |
| 05 | システム刷新 | 基幹業務システム・帳票類のデジタル化、 業務プロセスの再構築 | 業務の標準化・ ペーパーレス化 | 業務効率化・ 働き方改革の推進 |
KPI
| NO. | 項目 | 概要 |
| 01 | ICT・BIM/CIM活用工事率 | 全施工案件におけるICT活用工事およびBIM/CIM活用工事の割合 |
| 02 | 業務効率化時間 | データの一元管理による事務・承認プロセスの削減時間 |
| 03 | デジタル人材比率 | 社内DX研修受講済みおよび実務活用可能な社員の比率 |
| STEP | 見直し、検討内容 |
| 01 | KPI実績値の収集とDX進捗状況の把握 |
| 02 | 経営層による成果の評価と課題の特定 |
| 03 | 次期DX施策への反映とKPIの再設定 |
DXの進捗や効果を把握するため、上記指標を設定・確認します。年度単位で振り返りを実施し、DX施策の見直し・改善を継続的に行います。
※ 具体的な目標数値は、年度ごとに経営会議で定め、社内に共有します。
SECURITY
株式会社種村建設（以下、当社）は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA） が実施する情報セキュリティ対策自己宣言制度「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」を宣言しております。
当社は、地域の未来を創る建設DXの推進にあたり、情報資産の安全管理を経営の最重要課題の一つとして位置づけます。当社が取り扱う全ての情報資産を、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えいといった脅威から保護し、今後も、お客様およびお取引先様に安心してご利用いただける企業を目指し、継続的な情報セキュリティ対策に取り組んでまいります。
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
株式会社種村建設
代表取締役 種村成徳