北陸地方整備局様より、
「令和5年度工事成績優秀企業認定書」並びに
「令和5年度ICT人材育成推進企業認定書」をいただきました。
「工事成績優秀企業」とは、過去2年の工事成績が優秀な企業を認定するもので、
「ICT人材育成推進企業」は、昨年度完成したICT活用工事で優秀な成績を収め、
ICT技術の向上を目的とした講習会を実施することで
人材育成に努めた企業を認定するものです。
当社のICT施工の内製化はほぼ完成したため、
今後はBIM/CIMの内製化に向け、さらなる研鑽をしていきたいと考えています。
長岡国道事務所様より、昨年度弊社で施工させていただいた
「国道17号余川地区舗装その2工事」(監理技術者 高橋智孝)において
優良工事表彰を頂きました。
受賞におきましては協力業者の皆様・地域の皆様・発注者様に
深くお礼を申しあげます。
誠にありがとうございました。
土木部 平賀一矢が、令和3年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」を受賞しました。
この制度は、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して
優良な成績を挙げた職長(※)を顕彰することにより、
その職長を中心とした事業場や地域における安全活動の活性化を図ることを目的に実施されています。
全国で表彰を受けた110名のうち、新潟県内では3名が受賞しました。
名誉ある賞を頂きましたので、
今後もよりいっそう安全第一に施工を行ってまいります。
※「職長」とは、事業場で部下の作業員を直接指揮監督し、
作業の安全確保・遂行に責任を持ち、第一線において「安全」を実現する監督者のこと。
班長、作業長などとも呼ばれ、「安全のキーパーソン」と言われる。
昨年度弊社で施工させていただいた「下出浦地区ため池工第3次工事において
・優良工事表彰
・優秀技術者表彰 小倉健輔
を頂きました。
受賞理由としては、
「非かんがい期から融水利用(9~11月)までの限られた期間内に
4週6休を維持しつつ適正に工程管理を行い工事を完成させた。
集落内の土砂運搬(8,000m3)のダンプ管理として、
モバイル管理ソフトを使用し、安全に事故なく作業を実施した。
ICT技術を活用した施工・管理を実施し、
新技術に取り組み効率化を図るとともに、
県が主催した工事見学会へも積極的に協力し、
ICT技術を活用した施工への周知に努めた」
とのことでした。
受賞におきましては協力業者の皆様・地域の皆様・発注者様に深くお礼を申しあげます。
誠にありがとうございました。
当社の河川の環境保全への取り組みに対し、
魚沼漁業協同組合様より感謝状をいただきました。
これを機に、これまで以上に地域の環境保全活動に
取り組んでいきたいと思います。
北陸地方整備局様より「令和3年度ICT活用工事成績優秀企業認定書」をいただきました。
過去2年間のICT活用工事10件が対象になっています。
社内でのICT施工の内製化もかなり形になってきており、
新設予定の「ICT人材育成企業(仮称)の表彰」の対象にもなれるよう、
さらなる研鑽をしていきたいと考えています。
新潟県農村振興技術連盟様より、
新潟県農村振興技術連盟優秀賞をいただきました。
下出浦地区ため池工第3次工事で行った、
新潟県農地部で初の大型のICT活用工事と、
現場にて行った工事見学会を評価していただいたようです。
発注者である南魚沼地域振興局農林振興部様や土地改良区の皆様、
また地域の皆様のご理解があってこそいただけた賞だと思います。
本当にありがとうございました。
以下、受賞理由です。
【受賞理由】
新潟県南魚沼地域振興局農林振興部発注の県営ため池等整備事業の
築堤と耐震補強工事において、三次元データを用いた測量及び品質管理、
ICT建機を用いた施工をし、土木工事現場におけるICT技術の活用と
それによる労働環境改善、作業の効率化を図った。
併せて、現地現場見学会を実施し、農村整備事業に関わる職員の資質の向上に貢献した。
今後、増加が予想されるため池改修工事に際して、技術者不足や限られた施工期間を
補う重要な取組として、広く普及されることが期待できる。
国土交通省北陸地方整備局様より、
「令和2年12月の大雪に対する対応(NEXCO東日本管内)」
の感謝状をいただきました。
ドローンによる空撮を災害の状況報告にお役立ていただき何よりです。
これからも地域の皆様のお役に立てるよう頑張って参ります。
DCP PHOTO
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当社の交通安全への積極的な取り組みに対し「交通安全優良事業所」として
関東管区警察局長及び関東安全運転管理者協議会連合会長連名の表彰をいただきました。
この表彰は、関東管区10県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡)内にある事業所の中から、多年にわたり適切な安全運転管理に努め、
交通事故防止に多大な成果を挙げた事業所を表彰するものです。
これからも当社は、会社だけではなく地域社会の交通安全のために努力を重ねていきます。